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仙台でタワマンプロジェクト

関電不動産開発（株）は、「（仮称）仙台市青葉通超高層タワーマンションプロジェクト」（仙台市青葉区、総戸数90戸）を着工した。

　同プロジェクトは、地下鉄東西線「青葉通一番町」駅徒歩3分、地下鉄南北・東西線「仙台」駅徒歩10分に位置。敷地面積1,021.99平方メートル、延床面積9,107.61平方メートル、鉄筋コンクリート造地上23階建ての免震タワーマンションを建設する。開発地の「青葉通」は、景観を守るための厳しいルール設定があることから、2018年3月、「特に優れた緑地空間を計画したことによる容積割増を受けた総合設計制度」の許可を受け、プロジェクトに着手した。

　居住フロアの共用廊下は、雨風や冬の寒さの影響の少ない内廊下設計とし、快適性・プライバシー性を確保。各階にはゴミステーションやフロアセキュリティを採用する。各住戸の玄関ドアは電気錠とし、スマートフォンなどのモバイル通信と連動したIoTサービスの導入を予定している。
　住戸プランは全16タイプ。31～162平方メートルの多彩なプランを設定し、メニューセレクトや設計変更・オーダーメイド対応なども取り入れる。住戸は全戸2重床・2重天井設計で、汎用性の高いフレキシブルな住戸設計。
引用：不動産流通研究所

空き家を民泊に活用　仙台初、不動産会社が２物件開業

不動産賃貸などのシェルージュ（仙台市宮城野区）が、民泊物件２件を仙台市青葉区にオープンさせた。６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後、同市の法人の申請が受理されたのは初めて。増加する空き家対策として民泊経営に乗り出す賃貸物件のオーナーらの相談に応えるため、自ら運営してノウハウを習得、蓄積する。
　物件は「シェルハウス勾当台」と「シェルハウス土樋」。勾当台はリノベーションした４階建てビルの４階部分を活用し、７月にオープンした。個室が全５室でキッチンや風呂、トイレは共有。１階では居酒屋も経営する。
　土樋は、元社員寮で１０年ほど使われていなかった物件を改装した。シェアハウスとして５月に開設し、２３室のうち８室を８月に民泊登録した。共有スペースで宿泊者と入居者の交流も促す。
　民泊は訪日外国人旅行者（インバウンド）らの受け皿として期待されたが、マンションでの無許可営業など問題が相次いだ。民泊のルールを定めた新法は、申請手続きの煩雑さや年間営業日数の上限１８０日の設定といった規制があり、参入にはハードルも多い。
　同社は、自社で民泊物件を直接運営することで事業性を確保するポイントをつかみ、空き家の活用に悩む不動産オーナーらへのコンサルティングにつなげる。
　空き家は少子高齢化などで増え、防災面などからも社会問題化している。特に賃貸物件は深刻で、総務省の２０１３年住宅・土地統計調査によると、全国の賃貸住宅の空き家率は約１８．８％に上った。
　同社は近年、古いアパートや寮の再生でシェアハウスやゲストハウスも手掛ける。菊地卓哉社長は「今後は空き家対策として民泊の相談も増えていくだろう」と話した。

引用：北河新報

仙台、伸び幅拡大　他市町村との二極化進む

　宮城県が１８日公表した２０１８年度の県内基準地価（７月１日時点）は全用途平均で１．９％上昇し、６年連続のプラスとなった。市中心部で複数の再開発計画が動く仙台市は住宅地、商業地ともに伸び幅が拡大。他市町村との二極化がさらに進んだ。沿岸被災地は復興需要の収束に伴い、下落傾向が鮮明になった。

＜住宅地／東西線の駅付近開業効果が持続＞
　前年度からの継続地点２６４地点中、約４割の１０１地点で上昇した。平均上昇率は０．９％で前年度から０．１ポイント拡大した。横ばいは３１地点、下落は半数の１３２地点だった。
　市町村別は仙台市が５．７％のプラスとなり、調査５９地点全てで上昇した。伸び幅は前年度比０．５ポイント増で、駅周辺などで引き合いが強い状況が続いている。
　県内上昇率トップは、市地下鉄東西線の駅に近い若林区裏柴田町の１２．０％で、東西線開業効果が継続している。旧市立病院跡地（若林区）での東北学院大キャンパス集約計画が呼び水となり、同区東八番丁も１２．０％となった。
　名取市や利府町など仙台周辺９市町村は、子育て世代が持ち家を求めて仙台市から流入し、平均２．６％の上昇。岩沼市松ケ丘２丁目（９．４％）が県内上昇率上位１０地点に入った。
　沿岸被災地は土地取引が沈静化。下落した市町数は前年度の７から１０に増えた。塩釜市は前年度の０．１％上昇から０．３％下落に転じ、石巻市は下落率が前年度の０．３％から０．８％に広がった。
　仙台圏周辺以外の２５市町は１．２％のマイナスで４年連続の下落。蔵王町の３．８％、川崎町の３．６％が際立った。
引用：北河新報